国民の知る権利
ヤフーニュースを読んでいたら、「Yahoo!ニュース - 日刊ゲンダイ - 衆院事務局のトンデモ体質」という記事が目に入いりました。
これまで衆院事務局はマスコミの取材に対して「一切公表していない」とシラを切り通してきた。それが国会議員の質問にはアッサリ答えるのだから不思議だ。 衆院事務局の言い分はこうだ。 「あの時点での入居者数を決算行政委員会で公表したということです。それ以上は答えられません」 ハテ? 意味がよく分からない。どうやら、たまたま公表を決めたときに質問されたと言いたいらしい。 赤坂宿舎には総工費334億円ものベラボーな税金が使われている。国民の知る権利に答えないこと自体が問題なのに、議員にだけペコペコとは、いかにも小役人らしい。
さて、「国民の知る権利」とはどこが担っているのでしょうか。
| 固定リンク
| コメント (0)
| トラックバック (0)


最近のコメント