国民の知る権利

ヤフーニュースを読んでいたら､「Yahoo!ニュース - 日刊ゲンダイ - 衆院事務局のトンデモ体質」という記事が目に入いりました。

これまで衆院事務局はマスコミの取材に対して「一切公表していない」とシラを切り通してきた。それが国会議員の質問にはアッサリ答えるのだから不思議だ。 　衆院事務局の言い分はこうだ。 「あの時点での入居者数を決算行政委員会で公表したということです。それ以上は答えられません」 　ハテ？　意味がよく分からない。どうやら、たまたま公表を決めたときに質問されたと言いたいらしい。 　赤坂宿舎には総工費334億円ものベラボーな税金が使われている。国民の知る権利に答えないこと自体が問題なのに、議員にだけペコペコとは、いかにも小役人らしい。

さて､「国民の知る権利｣とはどこが担っているのでしょうか。

マスコミはそのかなり部分を担っています。少なくとも最終的に｢知る｣のはマスコミがそのほとんどを担っていると認識しています。
しかし､国民自らがその代表に選んでいるのは決してマスコミではなく｢議員｣ではないでしょうか。
議員が行政から情報を引き出してくれたのですから､素直に｢鈴木宗男議員の質問に衆議院事務局が答弁した｣内容を報道すればよいと思います。

また､鈴木議員からは質問内容を事前に通告されているはずですから､それを機に事務局で正式に答弁内容を検討の上､その資料をまとめることもあるでしょう。
受付でいくらマスコミが詰め寄っても､一事務局員では対応できないことも､議会に対してでしたら事務局全体として対応できることもあるでしょう。

記事は｢ゲンダイ｣のものですから､私は｢釣られた｣のかもしれませんが､マスコミの｢国民を代表する意識｣に､その横暴さが見え隠れしているような感じがしています。
議員に｢国民の知る権利｣をもっと行使して､それをどんどんネットなどでも流してもらいたいし､マスコミには報道の役割というものをもっと自覚してもらいたいと考えています。
当然ですが国民全体の公僕である公務員には､国民の知る権利に自ら応えるよう願ってやみません。