愛知半田市議会：政調費廃止を可決 「出張観光」批判受け

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愛知県半田市議会は２９日、本会議を開き、最大会派の市民クラブから出されていた政務調査費の交付に関する条例廃止案を、賛成多数で可決した。

歳費は生活費で､調査費が活動費と考えるべきところ､時代に逆行する暴挙ではないでしょうか。
市との透明性を高めると同時に､どんな形でも良いですから､活動報告をする政治家を選ぶべきだと思います。
退席した政治家の考えもお聞きしてみたいですね。

０７年４月１日から廃止される。政調費は００年の地方自治法改正に基づき、全国の自治体で条例化、同議会でも０２年に施行したばかり。だが、各地で使途を巡り問題が起きている。政調費の廃止は総務省は「聞いたことがない」といい、全国市民オンブズマンは「非常に珍しい」としている。

　本会議では、議長を除く２４人中、休憩後に清風クラブの３議員が席に戻らず“審議拒否”。出席した２１人うち、提案した市民クラブ１１人が賛成し、可決した。

　同議会での政調費問題は、７月に札幌市で開かれた全国都市問題会議に出席した３会派１５議員中、市民ク９人と公明３人の１２議員が２日目の会議をさぼり、観光に出かけたのが発端。

　他会派や市民からの厳しい追及や批判に、両会派が今年度の政調費全額（１人当たり２２万５０００円）を返還することを表明。このうち、市民クが９月議会に０７年度からの同条例廃止案を提出した。議案を付議された総務委員会では２２日、委員８人のうち３人が退席する中、３対２で可決していた。公明は当初、共同提案する予定だったが、党県本部などからの指示で見送り、反対に回った。【林幹洋】

毎日新聞　2006年9月30日　2時23分