栗山町議会基本条例 について

「栗山町議会基本条例 全文」からの続きです。

前文では､住民から見た行政と議会の位置付けと使命を明確に表現しています。

「積極的な情報の創造と公開、政策活動への多様な町民参加の推進、議員間の自由な討議の展開、町長等の行政機関との持続的な緊張の保持、議員の自己研さんと資質の向上、公正性と透明性の確保、議会活動を支える体制の整備等について、この条例に定める議会としての独自の議会運営のルールを遵守し、実践することにより、町民に信頼され、存在感のある、豊かな議会を築きたいと思う。」

ここまで自覚している議員は､全国に何人いるのでしょうか。実践している議員といえば､それこそ数えるほどではないかと思います。

但し､情報公開に関しては､行政からの情報提供が少なかったり､他の議員からの圧力があったりでなかなか進んでいませんが､情報公開に努めている議員さんは多く見られます。
(ブログなどで日頃の活動や雑感を書いている人は増えましたが､ガチンコで政策論議をする人はまだ余りお目に掛かっていません)

この条例では､住民本位に考え､情報を提供すると同時に､陳情などを含め住民からの政策提案を積極的に受け入れる姿勢が見えます。
特に行政は縦割りの情報を大量に持っていますが､それを横に繋いで有効に活用することがあまりうまくできていません。
また､政策をまとめるために使った情報も提供するように要請しています。
これらの情報を多様な考え方で紡いでいくと､新たな視点での政策提案や､活用方法が見つかると思います。
そしてその提案などを､議員間を始め､行政・住民を含め､自由な討論をする機会を設けることにしています。

さて､ここで問題は会議の回数が増えることで､費用弁償がどうなっているかです。
栗山町のサイトで調べましたが､例規集が見つかりません。つまり､会議規則も読めないわけで､これは早急な改善を求めたいところです。

政務調査費についても､第十条で､公正に使用すると共に､その検証を可能にして､更に政務調査の成果を「住民に報告｣すると明記されています。
私はこれが機能すれば､政務調査費をもっと引き上げて､議員歳費は生活費として最低限に抑えた方がいいと思っています。

行政にしても議会にしても､国が作った雛型を元に成立した条例などを越えた行為は､余りしたがらなかったり､そのような行為をする人の足を引っ張る傾向があります。
地方分権や情報化の新しい時代に即し､議会に於いて会議規則で規定されていないことを､基本条例という形で議員自身が考え､明文化し､議会で採択したことは充分に評価されます。
多くの地方政治家は､この条例を心に刻み込んで､行動・アピールしていただきたいし､有権者としては､この条例が機能する議会運営が可能な政治家を議会に送り込んで､活力のある地方自治を目指したいと思います。