電子投票条例廃止案を否決/白石市議会

毎日新聞、宮城版から。

不慮の事故が相次いでいる電子投票ですが、開票時間の短縮やその人件費の軽減を考えると、電子投票への流れを止めて欲しくないものです。
今の公職選挙法の基では電子投票は無理なのでしょうか。
それとも発想の転換や、ちょっとしたアイデアで克服可能なのでしょうか。

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「議会改革調査研究会」が発足/防府市議会

毎日新聞、山口版より。

合併しないことを選択した防府市議会が、定数・報酬の見直しをするようです。

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南関町議会 議員定数４減、報酬も10％カット

熊本日日新聞、2005年1月22日 06:28の記事から。

合併しないことを決めた町での経費大幅削減の一環だそうです。

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地方議員、意見交換の方法

練馬区議、野崎たかおさんのブログで、｢意見交換の方法｣について悩まれている。
本来なら普通に掲示板を使われるのがベストチョイスでしょうが、

私も掲示板からは多くのことを学ばせてもらいその有効性を強く感じているのですが、一方で匿名の媒体ということから心無い書き込みも絶えないと言うリスクを追うと共にその管理には大きな負担が伴います。

地方議員は野暮用までも一人でこなさないといけないので、はっきり言って余計な時間を取られたくないでしょう。
私なりに解決策を考えてみました。

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県議の報酬５％カット／４月以降も継続へ

福島民報、2005年01月14日の記事より。

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県議会全員協議会/公設秘書設置を提案

伊勢新聞、2005/1/8の記事より。

議会改革案では議員の公設秘書設置も提案された。

政策立案に必要な政務調査費・議会事務局の充実・公設秘書など必要だと思います。
しかし、不正使用はもちろん有効に使われているかのチェックが必要です。
ウェブも上手に利用されることが望ましいでしょう。

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県議会が政務調査費の使途明記へ

東奥日報、2005年1月4日(火)の記事から。

調査研究費、研修費、会議費。この三項目において一人一件につき一定額以上の旅費などを対象に、行き先、日時、参加人数、金額などを明示した書類を収支報告書に添付する案が浮上している。

全国では、高知県議会が一件十万円以上、京都府議会、宮城県議会が一件五万円以上支出した場合に報告書を提出。また、岩手、宮城など四県議会が領収書添付を義務付けるなど、使途の透明性を高める動きが出ている。

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