改革案３すくみ否決 堺市議会

朝日新聞大阪版から。

堺市議会は２１日、本会議を開き、３会派がそれぞれ議員提案していた市議の月額報酬や定数を削減する３議案について、いずれも賛成少数で否決した。

自己主張の角突き合いで、結局一歩も踏み出せなかった模様です。

田中たけよしの激辛レポート
長谷川俊英
もとまつ洋一
ブログ中井国芳　「僕の週刊誌」/「時の話題」、折角のブログなのに何も書かれていない。

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現職と元議員、特典を廃止へ

Kyoto Shimbun News 2004年12月25日(土)の記事。

議員が名誉職であった時代は終わっています。
その上で必要な経費は何か、充分に議論していただきたいと思います。

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府議会が対面式導入 質問回数の制限撤廃

朝日新聞大阪版、2004年12月22日の記事から。

実質的な議論になるように、少しずつ広まってきているようですね。

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県議会“休会日”滞在費、０３年度で７００万円

毎日新聞、鳥取版。2004年12月11日の記事です。

同条例では、滞在費の支給は議長権限で定めることができるとしている。

議会の議員の報酬及び費用弁償支給条例

(費用弁償)
第5条　議員が次の各号のいずれかに該当する旅行をしたときは、費用弁償を支給する。
(1)　招集に応じ議会に出席したとき。
(2)　招集に応じ委員会に出席したとき。
(3)　議会の会期中の休会の日(島根県の休日を定める条例(平成元年島根県条例第9号)第1条第1項に規定する休日を除く。)に議案調査等のために登庁したとき。
(4)　議会の議決により、議員を派遣したとき。
(5)　委員会の議決により、委員を派遣したとき。
(6)　議会を代表し、議長等が公務により旅行したとき。
2　前項の費用弁償の額は、鉄道賃、船賃、航空賃及び車賃については職員の給与に関する条例(昭和26年島根県条例第1号)第3条第1項第1号の行政職給料表の11級の職務にある職員に支給する額に相当する額とし、日当、宿泊料及び食卓料については別表第2に定めるとおりとする。
3　第1項第1号、第2号又は第3号に該当して支給する場合は、別表第2に定める日当及び宿泊料に代え、別表第3に定める額を支給する。
4　議会の会期中の休会の日に係る費用弁償(第1項第3号の場合を除く。)については、前項の規定は適用しない。この場合において、議員が受けるべき当該休会の日に係る費用弁償のうち、宿泊料については、第2項の規定にかかわらず、1夜につき7,400円とする。

む？む？む？む？む？

新聞記事では、｢滞在費が距離により１万円前後で、休会日には登庁にかかわらず、議長判断で支払われる｣と読めます。
条例では｢議会・委員会に出席するか、休会日に調査などのために登庁したときには、７４００円、宿泊を要するときは倍額が支払われる。休会日に登庁しないときには宿泊料が７４００円支払われる。」と読めますが、実際はどうなっているんでしょうね？

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札幌市議会改革検討委、費用弁償は合意

札幌市議会改革検討委、費用弁償は合意－－議員報酬削減はまとまらず　／北海道
毎日新聞　2004年12月10日

議員歳費は生活費、政務調査費は活動費、費用弁償における議会出席にかかわる金額は｢交通費｣としっかり割り切れば、これらの金額はおのずと決まってくると思います。
札幌市の端から中心部まで移動したとして、一体いくらかかるんでしょう。

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府議会代表質問、「一問一答方式」導入へ

毎日新聞　2004年12月9日の記事から。

都道府県議会の場合議員数が多いので、持ち時間の問題が出てくると思いますが、一問一答式のほうが解りやすい事は間違いがありません。
その場合、いちいち登壇していては時間の無駄です。
再質問は自席から行えるように検討されるよう望みます。

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練馬区議が多摩市議会を紹介

練馬区議の野崎たかおさんが、多摩市議会を傍聴されてその感想を「形骸化していない本会議」と言う記事に書かれています。

多摩市議会の議場は起伏のない平場に議員の席が配置されており、傍聴席から議員の席までは、数メートルしか離れていません。

一問一答式の質疑は多くの議会に導入され始めていますが、それ以上に｢本会議重視｣の姿勢があったということでしょうか。
(追記：野崎さんのブログへのトラックバック先を間違えました。二重ＴＢをお詫びします）

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出張の日当など廃止で4億2300万円を削減、栃木

下野新聞から。
費用弁償の議会出席に関する日当は増額されるのですね。
県議会の場合は、距離の違い・宿泊の有無もあるので判断は難しいところです。

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議員報酬改正案、定例議会で否決、甲賀/滋賀

毎日新聞　2004年12月3日の記事。

同市議会は在任特例により、旧５町の町議が来年１０月末まで市議を務め、議員数は県内最大の８０人。現行の議員報酬は月額２４万７０００円で、旧土山、甲賀、甲南、信楽の各町議は、増額となった。

議員の報酬や政務調査費は、削減すれば良いと言うものではありませんが、在任特例と増額は相容れられないと思います。
新しい定数で当選したときには、それこそ増額されても構わないでしょう。

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７８議員抱え質疑・一般質問１人６分 西条市議会

愛媛新聞、2004.12.03の記事。

議会事務局によると、３日間で質疑と一般質問を一緒に行い、全員が質問に立つことを想定して持ち時間を算出。

力なく笑う。

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官民協力で新しい町を 栗橋町

埼玉新聞、2004年12月2日（木）の記事。

十一月三十日に告示された栗橋町長選挙で無投票で斉藤和夫町長の四期目当選が決まった栗橋町は、年明け早々にも町長の諮問機関として「町民百人委員会」を立ち上げ、町政運営に役立てることになった。

また、町役場自身が住民意向を反映できるよう情報収集・発信のシンクタンク機能を強化し、役場の仕事に成果主義、行政評価システムを導入することも提案し、職員の意識改革も訴えた。

議会が全く無視されています。
これではこの委員会の追認機関になってしまわないだろうか？

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