出張の日当など廃止で4億2300万円を削減、栃木

下野新聞から。
費用弁償の議会出席に関する日当は増額されるのですね。
県議会の場合は、距離の違い・宿泊の有無もあるので判断は難しいところです。

県は来年度にも、知事ら特別職や職員の公務出張に伴う日当を廃止する方針で、旅費条例の改正案を十二月県議会に提出する。公立学校や県警も含めた職員約二万七千人が対象。県議会も県と歩調を合わせ公務出張の日当を廃止するほか、定例会ごとに定額で支給してきた出席手当を日額に改めるなどの費用弁済条例改正案を議会初日に提出、即日採決する。これらに伴い、県と県議会を合わせて約四億二千三百万円が削減される見通しだ。

　県職員の日当は、実費より多く支給されているなどとして他都道府県や県内市町村で廃止を含めた見直しが相次ぎ、本県も財政事情を考慮し「実態に合わせるため」（県人事課）廃止を決めた。

　電話代や現地でのタクシー代などに充てる日当は、現行では職級に応じ二千六百円か二千二百円。廃止に伴い、移動距離に応じて三百円、六百円、千三百円の旅行雑費を創設し、不足分は実費で支払う。

　また、改良普及員など日常的に外回りを行う職員に支給される千円前後の日額旅費も廃止し、旅行雑費と一本化する。

　交通費を含む二〇〇三年度の旅費支給実績は二十一億七千万円。県人事課は年間約四億一千万円が削減できると見込む。

　一方、県議会も公務出張した場合、議長と副議長は三千三百円、議員で三千円の日当が支給されていたが、廃止する。距離に応じ職員と同額を旅行雑費として支給する。

　定例会ごとに定額支給される出席手当は、距離に応じ、通常予算審議の定例会以外で十八万三千三百円から二十四万五千七百円だったが、これは出席日数に日額（一万千五百円－一万四千五百円）を乗じた額に改める。議会事務局は〇三年度で年間五千四百万円だった費用弁償額が千六百万円削減されると試算する。

　閉会中の委員会出席などの日当六千八百円は、定例会と同様の日額計算にするため、年間約三百万円追加になり、差し引き約千三百万円が削減される見込みだ。