会議録なくても開示を／那覇市審査会が答申

沖縄タイムス＜２００４年２月３日　朝刊　２３面＞
　住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）をめぐる那覇市情報公開・個人情報保護審査会の会議録を非公開とした市の決定に対し、市民が不服を申し立てた件で、同審査会の永吉盛元会長は二日、委員名を伏せた上で審査会の経過を記したメモやテープから会議録を作成し、公開するよう市に答申した。市の市政情報センターによると、市情報公開条例には存在しない会議録を公開する条文はなく、「条文から踏み込んだ、全国的にも珍しい」答申という。市は答申を尊重し、来週にも本人に決定を通知する方針だ。

　公開を請求した市民は昨年二月、市に対する住基ネットの個人情報削除・中止請求について審査していた同審査会（全十一回）の第一―三回までの会議録開示を求めたが非公開とされ、不服を申し立てた。

　市は「審査会の文書は、公文書としての会議録ではなく、欠席委員や答申案起草のためにある。開示しようがない」と主張。会議の録音テープやメモはあるが、「非公開となった文書や資料を審査する審査会の性質上、会議や文書は非公開とならざるを得ない」などとし、同年五月に同審査会に諮問していた。

　永吉会長は「どこまで公開するかは事例ごとの検証が必要だが、できるだけ公開するのが条例の原則に沿う」と指摘。発言した委員など個人名を伏せた上で、審査の概略を記した会議録を作成し、公開するべきだとの考えを示した。