佐賀市議会、議会出席旅費を廃止

　佐賀市議会は新年度から議会出席で支給される費用弁償（旅費）を廃止し、海外視察や個人の視察研修も中止する。厳しい財政事情を受け、議員も「痛みを分かち合う」と踏み切る。総額約二千万円の経費節減となる。関連の条例改正案を三月議会に提案する。費用弁償の廃止は県内七市で初めて。

　費用弁償は議員報酬（月額五十五万九千円）とは別に、本会議や常任委員会などに出席した際、一日一人当たり四千七百円を支給。〇三年度は総額約一千万円に上り、〇四年度は約八百四十万円を見込んでいた。

　海外視察の旅費三百万円（一人百万円）と議員の個人視察研修費（一人二十万円）六百八十万円は当面凍結する。また、議会だより編集委員会の視察（九十万円）を廃止、議長・議会交際費も百万円減の八十万円にした。

　同市議会は議員報酬とは別に支給される各種委員会報酬を二〇〇〇年度から返上、費用弁償についても見直しを検討していた。さらに執行部が「三位一体改革」の影響などから議会側に経費削減の協力を求めていた。

　藤田龍之議長は「無駄遣いをしているとは思わないが、社会情勢を踏まえて削った」と話す。費用弁償制度をめぐっては市民オンブズマン連絡会議・佐賀が県議会に対し廃止を要望している。

佐賀新聞、平成１６年２月２５日

２５日に“１２年ぶり”全員協 行革プランを論議 県議会

　大分県議会は九日、県議会内で各会派代表者連絡会を開き、二十五日に県の行財政改革を議題に全員協議会を開催することを申し合わせた。昨年十二月に発表された行財政改革プラン（素案）の内容について執行部からあらためて説明を聞き、行革の進め方について質疑を行う。

　県の行革については、県議会の行財政改革特別委員会（荒金信生委員長、十二人）で審議しているが、「特別委員会に所属する議員だけでなく、全議員が執行部と論議する場が必要」（佐々木敏夫議長）との理由から、佐々木議長が全員協議会の開催を提案した。
　各会派から特に異論は出ず、開催を承認。二十日に開く議会運営委員会で、協議会での議事の進め方などを含めて正式に決める。
　大分県議会で全員協議会が開かれるのは一九九一年十一月（議題は台風の被害対策）以来十二年ぶり。
　佐々木議長は「行革プランの素案策定に至るまでの庁内論議や、国の三位一体改革を踏まえた今後の収支見通しも含めてただし、行革の進め方を論議したい。会派の代表だけでなく、一人でも多くの議員が発言できる場にしたい」と話している。
2004年2月10日火曜日、大分合同新聞

三重県議会を絶賛 ／ 地方制度調査会の大森教授講演

　県議会は九日、地方分権推進委員会専門委員などを務めた東京大学名誉教授の大森彌千葉大学法経学部教授を議事堂講堂に招き、「二元代表制と今後の議会のあり方」と題する講演を聞いた。県議をはじめ、市町村議ら約二百人が出席し、「三重県議会は（全国の）先駆者」「議会の主役は議員」などの話のほか、平成十七年度から合併新法が施行されるとした同教授の見通しに聞き入った。

　大森教授は、先の地方制度調査会の答申で地方議会の活性化という項目が入ったことを取り上げ、従来の国の考えは地方議会を正統に位置づけていなかっただけに「画期的だった」と述べた。

　続いて、地方政治は国政と違って、首長、議員は同じ住民から選ばれるため、対等の立場にあるとする持論の二元代表制を説明。三重県議会のパンフレットを示し、「二元代表制が分かっていなければ、こんなことは書けない。三重県議会については何も申し上げることはない。問題は市町村議会だが、県議会を見習ってください」と語った。
2004/02/10、伊勢新聞

十和田の全員協議会が“空転”

　十和田市議会で九日、十和田湖町との合併問題を話し合う予定の全員協議会が、会議を報道陣に公開するかどうかで紛糾し、会議に入らないまま散会する一幕があった。全員協議会は任意の会議であり公開の義務はないが、この日協議できなかったことで、両市町の法定合併協議会のスケジュールに遅れが生じる。

　全員協議会は、（１）合併後の新市名（２）合併の期日（３）議員の定数・任期－などについて議員の意見を聞くために豊川泰市議長が招集、十九人が出席（三人欠席）した。議長らが「報道陣への公開は、十和田湖町議会と意見を調整してからにしたい」としたのに対し、一部の議員が「公開すべき」と反発、退席したことから、協議できなかった。

　新市名など三項目は、合併協議の中でも難航している部分。一月二十九日の法定協で議題となったが、同市議会は「各議員の意見をまとめるまで審議を先送りしてほしい」と要望、今月十二日の法定協であらためて話し合うことになっていた。

2004年2月9日(月)東奥日報

会議録なくても開示を／那覇市審査会が答申

沖縄タイムス＜２００４年２月３日　朝刊　２３面＞
　住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）をめぐる那覇市情報公開・個人情報保護審査会の会議録を非公開とした市の決定に対し、市民が不服を申し立てた件で、同審査会の永吉盛元会長は二日、委員名を伏せた上で審査会の経過を記したメモやテープから会議録を作成し、公開するよう市に答申した。市の市政情報センターによると、市情報公開条例には存在しない会議録を公開する条文はなく、「条文から踏み込んだ、全国的にも珍しい」答申という。市は答申を尊重し、来週にも本人に決定を通知する方針だ。

　公開を請求した市民は昨年二月、市に対する住基ネットの個人情報削除・中止請求について審査していた同審査会（全十一回）の第一―三回までの会議録開示を求めたが非公開とされ、不服を申し立てた。

　市は「審査会の文書は、公文書としての会議録ではなく、欠席委員や答申案起草のためにある。開示しようがない」と主張。会議の録音テープやメモはあるが、「非公開となった文書や資料を審査する審査会の性質上、会議や文書は非公開とならざるを得ない」などとし、同年五月に同審査会に諮問していた。

　永吉会長は「どこまで公開するかは事例ごとの検証が必要だが、できるだけ公開するのが条例の原則に沿う」と指摘。発言した委員など個人名を伏せた上で、審査の概略を記した会議録を作成し、公開するべきだとの考えを示した。

「議会全協、本会議を形がい化」 鹿地裁、地方会議に警鐘

－屋久町議会住民訴訟判決／非公開の問題性言及
　屋久町議会が本会議前などに開いていた全員協議会（全協）について、鹿児島地裁（池谷泉裁判長＝退官により代読）が「事前の実質審議を行う運用は、地方自治法の趣旨に照らせば不適切と言わざるを得ない面があった」と、１月末の住民訴訟判決の中で指摘した。「あらゆる議案の実質審議を全協で行えば、地方議会の本会議などの審議の形がい化を招く」と慎重な運用を求めており、各議会に警鐘を鳴らした。
　県町村議会議長会などによると、各議会は本会議前や休憩中に全協を開き、議員や当局との意見調整を図っている。当局が提出議案を説明したり、議員の質疑もあり、実質審議の場ともなる。法的根拠はなく、非公開とするケースが多いため、審議プロセスが住民に見えない恐れが指摘されている。
　判決によると、屋久町議会の全協は２００２年７月から０３年７月までに１５回開かれた。すべて非公開。町職員が議案を説明、質疑を受ける実質審議の実態があり、本会議の質疑討論などがしばしば省略されていた。
　訴訟で住民は「全協の運営は違法で、職員の出席は公務外の活動。出席職員の給与を減額しなかったのは違法支出に当たる」として、給与減額分の２０万円の返還を日高十七郎町長に求めていた。
　判決で池谷裁判長は、屋久町の全協について、「会議の運用をどのように行うかは議会に一定の裁量が認められている」と、全協の開催自体を違法とすることはできないとして請求を棄却した。
　その上で、「本会議で確認的な評決をなすにすぎない運用は、本会議や委員会審議の空洞化、形がい化を招き、民主的な議会運営の根本原則に反するおそれがある」と指摘した。さらに「非公開であり、議事録は作成されていないため、一般住民が内容を知ることはできない」とも言及した。
　同町監査委員は昨年９月、住民監査請求の報告書で、「全協での議案の事前説明や質疑討論の廃止、傍聴の許可、議事録の作成と開示」を町当局と議会に求めていた。
　判決後、屋久町議会の東満明議長は「多くの町民が求めるなら、公開にするのはやぶさかではない。ただ議会内には、一部の人の要求に応える必要があるのかという意見もある。現段階では積極的に公開することは考えていない」と話した。
南日本新聞[2004/02/02 07:25]