道州制・格差の調整が課題

道州制では各州は本当に地域の役に立つ分野を優先、限られたお金を有効に使うと考えられます。
ある州は直接海外との経済交流を進め、他州は「情報技術(IT)先進州」「観光立州」の看板を掲げるかもしれません。
うまくいけば、公共事業に依存し構造的な不振に陥っている地域経済の活性化につながります。
半面、道州間の経済格差が広がり、行きすぎた競争が起きる恐れもあります。
自助努力を超える地域間の財政力格差をどう調整するか(地方財政調整制度)が大きな課題になります。
首相の諮問機関である地方制度調査会は近く、道州制の仕組みや区割りなど具体的検討に入る予定です。
ただ、結論を出すにはかなり時間がかかりそうです。
区割りひとつとっても簡単には決められません。
東京、神奈川など一都三県をまとめると、経済規模が全国の三割を占める強大な州
になります。
他との差が大きすぎ、調整が必要になるでしょう。
権限を失う中央省庁の抵抗は必至です。住民の意識も問われます。
「道州制はリスクも自分たちで負う、ある意味では市場原理に近い厳しい制度」(日本総研の入山泰郎主任研究員)だからです。
自治体も住民も何でも国任せではすまなくなります。