道州制・地方分権へ県再編

「道州制」についてよく目にします。なぜ注目されるようになったのですか。
導入すると何が変わるのですか?

地方分権へ県再編
「道州制」は、都道府県の枠組みを取り払って全国を大きなブロックに分け、国の権限、財源の大部分を移す構想です。
国の役割は統一国家として必要な外交や防衛、通貨発行など最小限に縮小。
その他の権限は、六-十二程度に分かれた道または州に委ねます。
道州の首長や議員は、住民が直接選びます。
道州制の議論は、ここにきてにわかに現実味を帯びてきました。
昨年の総選挙では自民党と民主党がともに道州制の検討をマニフェスト(政権公約)に掲げま
した。
政府も北海道を道州制のモデルとする特区構想を進めています。
道州制に、はっきりした定義はありません。
過去にも経済団体や地方自治体などがたびたび提言をしてきました。
その内容は、単なる行政区域の拡大から、司法や立法も含めた主権を州が持ち一部を連邦政府に委ねる「連邦制」まで、様々でした。
最近では地方分権の流れに沿って、現行憲法の範囲内で実現可能な冒頭のような考え方が主流になっています。
実現すれば、一八七一年(明治四年)の廃藩置県以来続いてきた中央集権体制に終止符を打ち、地方分権が進むのではないかと期待されています。

道州制・重要な制度設計、一国多制度めざせ

千葉大学教授、新藤宗幸氏に聞く
重要な制度設計、一国多制度めざせ
道州制のイメージは、人によって様々です。
一九六〇年前後には、重厚長大型産業の基盤を整傭するために、道州に集権するという議論もあったほどです。
道州制を議論する際には、地方分権をいかに実現するかという原点に立って制度設計を考えることが重要です。
設計次第で内容も大きく違ってくるからです。
画一的な「ミニ霞が関」を七つか八つつくるだけなら、集権構造は基本的に変わらないでしよう。
分権とは結局、市民が地域の政府をきちんとコントロールできる仕組みをつくることです。
霞が関が細部に至るまで地方政府を支配している現行の体制を崩すことがで来るかどうか、が問われています。
そうした意味で道州制を導入するのであれぱ、私はできる限り「一国多制度」的な姿を目指すべきだと思います。
英国のスコツトランドのように一定の範囲内で通貨発行権を認めてもいいし、道州内の地方制度もそれぞれ多様であっていい。
道や州への集権に終わらせないためには、住民に身近な基礎自治体(市町村)の役割も重要です。
基礎自治体が道州と政策面で連携したり、道州の意思決定に参加できたりする仕組みをつくっておく必要があります。
地域間の横の連帯も問われてきます。税源移譲によって税収格差が大きくなるのは、避けられません。
それを道州間でどう調整するかは、きちんと詰めておく必要があります。

道州制・格差の調整が課題

道州制では各州は本当に地域の役に立つ分野を優先、限られたお金を有効に使うと考えられます。
ある州は直接海外との経済交流を進め、他州は「情報技術(IT)先進州」「観光立州」の看板を掲げるかもしれません。
うまくいけば、公共事業に依存し構造的な不振に陥っている地域経済の活性化につながります。
半面、道州間の経済格差が広がり、行きすぎた競争が起きる恐れもあります。
自助努力を超える地域間の財政力格差をどう調整するか(地方財政調整制度)が大きな課題になります。
首相の諮問機関である地方制度調査会は近く、道州制の仕組みや区割りなど具体的検討に入る予定です。
ただ、結論を出すにはかなり時間がかかりそうです。
区割りひとつとっても簡単には決められません。
東京、神奈川など一都三県をまとめると、経済規模が全国の三割を占める強大な州
になります。
他との差が大きすぎ、調整が必要になるでしょう。
権限を失う中央省庁の抵抗は必至です。住民の意識も問われます。
「道州制はリスクも自分たちで負う、ある意味では市場原理に近い厳しい制度」(日本総研の入山泰郎主任研究員)だからです。
自治体も住民も何でも国任せではすまなくなります。

道州制・ムダ減らし多様に

道州制は地方分権の切り札として注目されています。
その背景には中央集権の行き詰まりがあります。
現在は国に権限と財源が集中、国が地方にお金を配る仕組みで、使途も各官庁が細かく決めています。
全国一丸となって経済水準の引き上げを目指した高度成長期には効率的な方法でした。
しかし、豊かな杜会が実現し、国民の価値観も多様になると、ムダが目立つようになりました。
国は地域の個性や必要性を無視し画一的にお金を配分。自治体も国のお金をあてにして似た施設やサービスを拡大、ムダ遣いが後を絶ちませんでした。
国も巨額の財政赤字を抱え、何から何まで地方の面倒をみていられなくなっています。
ムダを減らし多様性を生かすには、地域のことは地域が決める地方分権を進めるべきだとの考えが広がっています。
地域が自立し様々な権限を担うには、ある程度規模が大きい方が効率的です。
そこで道州制が注目されているのです。
交通網や情報通信の発達で都道府県だけでは対応しきれない広域問題が増えたこともあります。
産業廃棄物処理、ディーゼル車排ガス規制などが典型です。
道州制が有力な選択肢として浮上した背景には、市町村合併が進んだこともあります。
地方分権は権限と財源を地方に移す段階に入っており、国はその「受け皿」として市町村合併を進めています。
そうなると都道府県は大きさも役割も中途半端で、再編すべきだとの指摘が出てきました。

政策補助員を公募 静岡県議会会派

【2004年01月09日（金）】静岡新聞

政策補助員を公募　県議会会派「ＫＥＮ―ＭＩＮ」
　県議会会派「ＫＥＮ―ＭＩＮ」（松井三郎代表、五人）は、政策立案や議会活動の事務に携わる「会派政策補助スタッフ」を配置する。スタッフは公募し、議員活動に関心の高い人を優先して採用する。結成二年目に向けて、会派活動の充実を図るのが狙い。

　スタッフは、政策立案のための資料収集や、会派報の制作などを担当。議員の地元市町村との情報交換といった役割も担う。同会派事務局長の柏木健県議は「政治に興味のある人が勉強するにはいい機会になるのでは。旧態依然とした部分が残る議会を少しでも変えていくことにつながれば」と期待する。

　募集するのは、二十歳以上の県内在住者若干名。一日八時間程度、主に県庁内で勤務し、報酬は日額六千円。報酬は政務調査費から支出する。雇用期間は半年。応募受け付けは、十三日から三十日の平日午後五時十五分まで、ＫＥＮ―ＭＩＮ議員控え室［電０５４（２２１）２１７１］へ。