清水氏、一般質問原稿より

議長の許しを得ましたので早速質問に入ります。

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議員の15のあて職辞退、三重県議会

議員の15のあて職辞退 ／ 県議会行改調査特別委

県議会行政改革調査特別委員会（森本繁史委員長ら十人）は十七日開き、ことし五月に各派で合意した、県議の県関係団体へのあて職辞退について審議した。この結果、四十四団体中、私学総連など十五団体の役員や委員の辞退を決めた。

　この日の特別委では、五月にあて職を辞退した県武道振興会など七団体以外の四十四団体について、意見を交わした。当初、関係部局の説明に基づき是非を判断しようとしたが、芝博一委員（新政みえ、鈴鹿市）が「全体を通しての（あて職の）基準はあるのか。そこを最初に議論すべき」と提案。

三沢市議会が政務調査費廃止検討

2003年12月3日(水)、東奥日報

　三沢市議会は、市から議員に交付されている「政務調査費」を廃止する方向で協議を進めている。同調査費については「使途が不透明だ」などの指摘がある。廃止を提案している最大会派の市民クラブ（西村秋男会長）は「議会改革の一環で、市の財政負担を軽減するため」としている。一部に異論はあるものの、廃止案は八日開会の定例会で可決される見込み。

　同市の議員一人当たりの政務調査費交付額は月三万円で年間三十六万円。地方自治法の改正により同市は条例を定め二〇〇一年四月から政務調査費支給を始めた。廃止案は二日の議会各派交渉会で提案され、一部会派から異論が上がり、結論は定例会開会後に持ち越した。市民クラブの西村会長は「できれば満場一致で決めたい」としている。採決となっても、同会派は現在、十八人（欠員二）中十三人を占めており、可決の公算が大きい。

　政務調査費は県議会議員が年間三百七十二万円、県内他市議会議員は青森市の年百二十万円を最高に三沢市などの年三十六万円まで。調査研究活動経費として支給されるが、議長に収支報告書を提出するだけでよく、領収書などは不要で、不透明さが指摘されている。全国的には廃止例はまだ少ない。

　廃止理由について西村会長は国や県、市の財政が悪化していることを挙げ「定数通り二十人で任期四年で二千八百八十万円。少しでも市の事業に使ってもらい市民に返したい」と話す。また、「三沢の動きをみて県や他市など考えてくれる議会があればいい」と波及にも期待を掛ける。