名古屋市民オンブズマン

話題の名古屋市議費用弁償

* 事件のおさらい
１．情報公開条例が2001年６月から市議会の文書にも適用になったことを受け、名古屋市議会事務局の支出を調査し、市議は登庁だけで日額1万5千円の費用弁償を受けていることが判明。
２．オンブズマンは、この市議の費用弁償は法的根拠が無く（条例で決めていない）また、支給理由とする登庁旅費などは優待乗車券、公用車での送迎などと重複支給であると３月18日監査請求提出。
３．例によって監査請求は却下され、６月７日地裁に住民訴訟提訴。
４．市は３月、02年４月発効の費用弁償条例を制定して合法化を計った。
５，９月２日、地裁は原告(ｵﾝﾌﾞｽﾞ)の勝訴を前提に、被告(市長､議長など数人)だけが返済するのではなく、受給した全議員が返済して和解するよう勧告したが、市は回答保留。
６，市側は、違法と判断される条例制定前(01.年６月以降02年３月まで)の支給を合法とするため、条例の施行日を遡及させる改正案を10月市議会に提出､市長は記者会見で「条例改正は訴訟対策」と発言した。
議案は、民主・自民・公明・市民クラブの賛成で８日成立した。反対は共産党と一人会派の３名。

* 今後の進展
１．間近の公判廷
10月21日の地裁公判廷では、和解勧告を無視された裁判所が、どのような対応をするか見ものである。
２．原告(オンブズマン)側の対応
オンブズは、条例の施行期日遡及が合法か、ほとんどが交通費であるが個々の算定は煩雑と説明されている費用弁償の一律1万5千円支給の不合理性、また優待パスや公用車送迎と費用弁償は重複支給で非合法などを主張して法廷で争う。
同時に、返金回避のお手盛り条例への賛否を、来年の市議選に反映さえるよう提唱する。