名古屋市民オンブズマン

話題の名古屋市議費用弁償

* 事件のおさらい
１．情報公開条例が2001年６月から市議会の文書にも適用になったことを受け、名古屋市議会事務局の支出を調査し、市議は登庁だけで日額1万5千円の費用弁償を受けていることが判明。
２．オンブズマンは、この市議の費用弁償は法的根拠が無く（条例で決めていない）また、支給理由とする登庁旅費などは優待乗車券、公用車での送迎などと重複支給であると３月18日監査請求提出。
３．例によって監査請求は却下され、６月７日地裁に住民訴訟提訴。
４．市は３月、02年４月発効の費用弁償条例を制定して合法化を計った。
５，９月２日、地裁は原告(ｵﾝﾌﾞｽﾞ)の勝訴を前提に、被告(市長､議長など数人)だけが返済するのではなく、受給した全議員が返済して和解するよう勧告したが、市は回答保留。
６，市側は、違法と判断される条例制定前(01.年６月以降02年３月まで)の支給を合法とするため、条例の施行日を遡及させる改正案を10月市議会に提出､市長は記者会見で「条例改正は訴訟対策」と発言した。
議案は、民主・自民・公明・市民クラブの賛成で８日成立した。反対は共産党と一人会派の３名。

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