「政務調査課」を創設/秋田

［’０３統一選］新県議の政策提言サポート－－「政務調査課」を創設　／秋田

　◇県議会事務局
　県議会の政策提言・立案が強く求められている情勢の変化に対応しようと、県議会事務局は組織改正を行い、新年度に「政務調査課」を創設する。県議会は議員提案による初の政策条例を２月定例会で制定し、議会の新しい取り組みを印象付けたが、選挙を勝ち抜いた新県議には従来の行政の監視に加え、より積極的な政策提言が期待されそうだ。
　政務調査課は３班１２人体制で、「政策法務班」「政務調査班」「広報資料班」を置く。議会事務局ではこれまでも、各常任委などから要請があった調査を担ってきたが、組織改正で政策提言や政務調査を補助する役割を明確化した。
　また、議論になりそうな参考資料や情報をまとめた「政務調査レポート」を各定例会前に年４回発行するほか、県民との間を橋渡しする公聴機能も充実させるという。
　県全体が行財政改革を断行している事情から、議会事務局の総人員は変わらないが、議事録作成の前段階になるテープ起こしを外部委託し、事務作業の負担軽減も図る。議事調査課の土田常雄課長は「あるべき議会の姿について意見を聞き、事務局編成を検討した。県議会が政策提言する動きに、即応できる体制を作る必要があった」と説明している。
　初の議員提案条例となったのは「秋田の農林水産業と農山漁村を元気づける条例」。議員による条例制定は、全国都道府県では１４番目となっている。【銭場裕司】（毎日新聞）
[3月14日18時50分更新]