競争と企業の責任
「週間!木村剛」に「NTT対ソフトバンク戦争」とのタイトルで、記事が書かれている。
しかし公衆電話の役割を携帯電話が取ってかわったように、現在の固定電話の役割を、今後IP電話が担う可能性があることを考えると、例えば、緊急通報やフリーダイヤルの確保など、コモンキャリア的な規制を導入すべきかどうかなどの課題も生じる。セキュリティの問題も今後さらにクローズアップされてくることになろう。
セキュリティに関しては、アメリカで「盗聴が出来ずに、防犯上問題視されている」と言う記事を読んだ記憶があります。
さて、公衆電話に関して、小学校などの公衆電話が撤去されている問題が指摘されています。
小学生に携帯を持たせる是非も含まれるでしょうが、災害非難時を考えるとかなり強固な設備を持った公衆電話が設置されるべきと考えられます。
しかし、その費用負担はどこがするのでしょう。
本来ならばNTTが企業の社会責任として維持すべきでしょう。
もしくは、「電話サービス事業者」の団体で維持してもいいかもしれません。
しかし、昨今の企業に社会責任にかまっている余裕はありません。
IP電話が「電話サービス」ではないとすれば、IP電話事業者はこの社会責任を無視して事業拡大を図れます。
ならば、税金で維持すればいいのかというと、この問題は公衆電話に限ったことではないので、やはり企業の社会責任で解決したい問題だと考えられます。
この問題に含まれることには、三菱の欠陥トラック、NHKで放送されたトラック事故の原因、牛丼戦争がもたらしたものなどが挙げられると思います。
価格競争と企業倫理や企業努力などのバランスという問題も含まれるでしょうが、過剰な価格競争が実は日本経済を蝕んでいるという側面を持っていないのかという疑問を持っています。
スーパーのおかげで、生鮮三品の商店が姿を消しました。
なべを持って豆腐を買いにいく子供がいなくなりました。
足腰の弱ったご老人には大変不便な買い物を強いられているという話も聞きます。
商店街の消滅には、個々の商店の企業努力のほかに、商店街としての協力と努力が欠けていたと思いますが、自由競争・規制緩和のもとで、「安ければ良い」という風潮は日本社会をも蝕んではいないでしょうか?
ソフトバンク社の実績・発想・行動には評価される部分が多いですが、実際の使い勝手には疑問符がつくことも散見されるようです。
一消費者として、本当に賢い買い物とは何かを考えることが、これからは多少なりとも必要ではないでしょうか。
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