僕の周囲には小沢シンパが多い。と言うわけで、多少は小沢氏の言動に注目しています。
今回の管代表の辞任に対しては、代行の責任を果たす・参院選挙結果の責任は負わない・9月の党大会で正式に党首選挙、と早々に表明してくれれば惚れたかもしれない。
私が住む台東区では、期待されている若手区議の堀越クンが、本人が明言する「小沢チルドレン」です。
小沢氏の言動については、一部マスコミやネットで拝見してきて、意味明瞭な発言と伝えられますが、どうもその前段にあいまいな逆説的な仮定を置いていることが多いようです。
私が明確に記憶しているのは「在日朝鮮人参政権問題」ですが、「自民党が国籍を楯に明確に反対すれば済むことなのに、(中略)私は賛成の立場を取ります」との発言がありました。
テレビのニュースなどでは、この後半だけ放送されますから、「小沢自由党は賛成」と報じられましたが、きちんと読むとその反対であり、どちらに取られても言い逃れできるように発言していることがわかります。
さて、堀越クンの掲示板に「小沢先生が長年主張している政策を実現すると、「旧い政治家・役人・マスコミの既得権」が奪われることになってしまう」と基本政策が書かれています。
1.消費税の福祉目的税化(基礎年金・高齢者医療・介護保険)は、社会保険庁という役所を潰すことになってしまう。
2.放送局や新聞社への規制緩和は、「テレビ局やラジオ局の増加」や「新聞再販制度の問題」にも関わってしまい、彼らの既得権が奪われてしまう。
3.そして小沢先生の説く「政治主導」を極論すれば、法律の狭間でなされてきた「行政裁量」を排除するということに繋がり、行政の「意思」を政治に反映できない仕組みができてしまう。
まず、年金や保険をすべて消費税でまかなうとすれば、その税率はどのくらいになるでしょうか。
厚生年金の給与に対する比率は13.58%、医療保険は9.31%です。
所得がすべて消費に回ったとして、消費の22.89%を徴収しないとまかなえない計算です。
その他に現行の消費税や、労災・失業などの保険があり、社会保険庁を潰すには30%以上の消費税が必要ではないでしょうか。
WinnyやCDなどの著作権問題で彰かなように、マスコミの「既得権」はすでに低下しています。
確かに報道の根幹をなす、または報道周知のきっかけを与えてくれる存在ですが、その事実性に対する信頼はすでに喪失しています。
事件の本質を知るためには、各機関の報道を読みますが、さらにネット上の情報などを吟味して「私にとっての真実」を模索することにしています。
「官僚主導の政治」を打破された小沢さんの功績は、本来の政治を取り戻す上で非常に重要でしたが、その後の混迷を見る限り、主導すべき「政治」つまり政治家と有権者の受け皿がなかった。
読みの甘い、将来展望なき言動だったと思います。
もちろん将来的な願望としては素晴らしいと思いますが。
政権与党から飛び出して、現在の地位に甘んじているのはそれなりの理由があるはずです。
言語明瞭・意味明瞭と言われる小沢氏の発言ですが、実現不可能・前提があいまいなままでは、私には受け入れることができません。
しかし、このようにいろいろとを考えさせてくれる言動を、これからも見続けることになるでしょう。
(申し訳ないのですが、Bulkfeedsの検索「小沢一郎、党首」で見つかった皆様にトラックバックさせていただきました)
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